橋下徹氏　インボイス制度に「僕は賛成…今までは払う方も免税事業者なのか、課税事業者なから分からず…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が1日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。この日から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度について言及した。

　インボイスによって、納税の手続きが変わり、消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスは制度に参加して新たな税負担を受け入れるか、発注元からの取引減や値引きを覚悟で参加を見送るか、選択を迫られる。反対の声は根強く、まだ対応を決めかねている人も多い。一方、発注元の企業では経理の事務負担増に懸念の声も上がっている。

　インボイスは消費税の10％と8％の複数税率に対応した請求書類で、税率ごとに区分した消費税額などを明記して、納税額を正確に計算できるよう導入された。下請けの業務や商品の納入などを受注した事業者は、請求書や納品書、領収書、レシートなどにこうした情報を記載して発注元の事業者に対して発行する。ただ制度に参加してインボイスを発行できるのは消費税の納税義務のある「課税事業者」だけで、これまで売上高1000万円以下で消費税を免除されていた「免税事業者」は対象外。制度に参加するには課税事業者に転換しなければならず、新たな税負担が生じる。

　橋下氏は「僕はインボイス制度は賛成なんです。反対している人たちの意見もよく分かりますし、今、政党でも反対している野党はありますけれども、意見はいろいろあるにせよ、免税事業者、消費税を納めなくてもいい事業者の人がこれからもインボイスやりませんということになれば、免税事業者のままなんですが、この免税事業者の人は請求書を出す時に消費税を外さなきゃいけないはずですよ」と指摘。

　そして、「今まではインボイスというものがなかったものだから、僕なんかも会社経営しているので、払う時にその人が免税事業者なのか、課税事業者なのか分からずに一律に消費税を払っているわけです」とし、「だけど免税事業者になんで消費税を払わなきゃいけないのかっていうのは、払う側の方からもありますから、免税ということをこれから選ばれる方は、それはその立場でいいんですけれども、そうであれば請求書にはは、消費税って書いてはいけないと思うんですね」とした。

　そのうえで、「それから、もう1つは免税事業者だけの話ではなく、払う側も実は問題になっています」と言い、「免税事業者に対して消費税を払っているのか、払っていないのか、はっきりしていないのに、税務申告の時には消費税を払っていますよってことで税額控除を受けたりとか。いずれにせよ、免税事業者が請求書を出す時に、これから免税事業者なんであれば、僕は消費税は書いちゃいけない。そういうことを野党の皆さん、反対している皆さんはしっかり認識したうえで声を上げないといけないと思いますね」と自身の考えを述べた。