橋下徹氏　衆院解散に関連しての所得税減税検討に「一律減税と今の物価高の話をどう整合性を取るか」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が1日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。衆院解散観測に関連した減税策についてコメントした。

　岸田文雄首相は29日、秋の臨時国会を来月20日召集とする方針を固め、与党に伝達した。今月13日の内閣改造後、初の国会論戦が行われる。政府は物価高や賃上げに対応する新たな経済対策を決定する。

　首相は、臨時国会で衆院を解散する可能性を記者団から問われ「経済対策をはじめとする先送りできない課題に一意専心取り組む、それ以外のことは今考えていない」と述べた。補正予算案の扱いに関し、これまでは「適切な時期に国会提出する」「速やかに補正予算の編成に入る」などの表現にとどめ、提出時期を示していなかった。

　政治日程を踏まえれば、年内の衆院解散の日程は限られる。ただ自民党内には、経済対策決定を前倒しして補正予算成立後の日程に余裕を持たせるべきだとの意見も一部に上がっている。

　フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が、政府は解散をにらみ、所得税の減税ができないかどうか検討していることを指摘すると、橋下氏は「僕も減税は賛成なんですけどね、一律減税ということと、物価高ってところは論理矛盾なんですよ」と言い、「一律減税すると、経済の原理原則では物価は上がっていくということになる。だから、僕は所得の再分配だったり、困っている人に支援したり、減税でも生活必需品とかを減税するなら分かるんですけれども、一律減税と今の物価高の話をどう整合性を取るかっていうのは、政治家にしっかりやってほしいですね」と自身の考えを述べた。

　そして、この原理原則について「今はデフレだからそうではないとか、いろいろ議論はあるので、そこは政治家がしっかりと明してほしいですね」と強調していた。また、衆院解散については「国会議員はそわそわ、そわそわしている」と話していた。