橋下徹氏　コロナ新対策に私見「国民が外出を自粛するんじゃなくて、きちっと全医療機関で対応してほしい」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、流行「第8波」に備えた2段階の対応強化策を決定したことに言及した。

　新設された、都道府県が外出自粛を要請する「対策強化宣言」は、重症化リスクのある人が外来診療をすぐに受診できないような感染状況になった場合、各都道府県の判断で対策強化宣言が出され、混雑する場所への外出などを控えるように呼び掛ける。それでも医療がひっ迫しそうな場合は「医療非常事態宣言」も発令し、出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求めることになる。新たな二つの宣言は、法的拘束力を持たない。分科会の尾身茂会長は「最大のポイントは医療の負荷、あるいはひっ迫度というものを中心に考えるということが総意です」と説明した。

　MCの谷原章介が「全数把握をやめて、氏名とか年齢の把握はせず、ただ定点観測ではなく陽性の数っていうのは把握し続けているわけなんですよね、今も」と聞くと、橋下氏は「トレンドは分かりますけれども、どれくらいの数なのかっていうことは、正確にもう分からない状況ですよね」と言い、「数字上、重症化率とか致死率は、いわゆる季節性のインフルエンザと変わらない、またはそれ以下だということの数字は出ているわけですよね。もちろん経口薬がないから患者になった者とすると確かにつらい立場になり、（特効薬がないことから）だからワクチンを打ちましょうってことになってますが、重症化率とか致死率は季節性インフルエンザよりも低いということであれば、僕はこの医療ひっ迫を解消する方法としては、国民が外出を自粛するんじゃなくて、全医療機関で大変申し訳ないんですけれども、医療従事者の人には申し訳ないですけれども、きちっと全医療機関で対応してほしいと」と自身の考えを述べた。

　そして、「今、医療ひっ迫になるっていうのは、対応できる医療機関というものが非常に絞られている状況だからすぐひっ迫する。いわゆるインフルエンザで医療ひっ迫なんてことはないわけですから。経口薬があるってことがありますけどね」と説明し、「この医療態勢のところで全医療機関でちゃんと治療してくださいねと。よく2類を5類とかいろんな議論がありますけど、それは置いておいたとしても全医療機関で対応するってことで解決すべきだと思うんですけどねえ」と持論を述べた。