吉村知事　緊急事態宣言の解除基準には「かなり厳しくみないといけない」　変異株の感染拡大速度に懸念

大阪府の吉村知事
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　新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に3度目の緊急事態宣言の要請を正式決定した大阪府の吉村洋文知事（45）が20日夕、MBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」に生出演。番組内で質問が出た「宣言の解除基準」について、自らの考えを明かした。

　2度目の発令となった前回は「直近1週間の新規感染者数の平均が300人以下」もしくは「重症病床の使用率が60％未満」のどちらかの基準を下回ることが一つの条件だった。吉村知事は「まだ始まってもないので、解除の話をするのは違うと思います」と前置きはしつつも、「期間を明確に定めるのは重要だと思う。最後は国が決めることですが、僕自身は3週間から1カ月間ぐらい、強い措置を集中的にやるべきではないかと思っている」と言及し、さらに「解除基準、対策はかなり厳しくみないといけない」と加えた。

　特に懸念したのが、今回の変異株の感染拡大速度が速く、若年層でも重症化率が高まっていること。同知事は「今までになかった状況が出てきている。今までの固定概念をおいて、新しいものだと思って、対策をするぐらいでないといけない」とした。抑え込みの割合について、再び質問が出たことには、「まずは感染の減少傾向に持っていくこと。今は拡大傾向になっていて、まん延防止等重点措置によって、ちょっと速度は遅くなっていますが、（感染者数のグラフを指さして）まずは山を抑える。上がるか、下がるかしかない。下がる波に乗せていかないといけない。（下がる傾向の）波に入れば、重症病床の使用率も下がっていく」と、強い口調で決意を示していた。