吉村知事　2回目の宣言解除時期は“失敗”かの質問に否定的　「ただ、その後です。次に備えたことを」

大阪府の吉村知事
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　新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に3度目の緊急事態宣言の要請を正式決定した大阪府の吉村洋文知事（45）が20日夕、MBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」に生出演した。

　番組内では、大阪で5日に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、その後も重症病床がひっ迫し続けていることを指摘され、「緊急事態宣言を解除したタイミングについて、知事として反省するポイントはあるか」と、2月末に政府に対して解除要請をしたことに対しても質問が出た。

　これに対して吉村知事は「解除をした際の判断ですが、実はここなんです」と、感染者数を表したグラブの一番下の部分を指し、2月末に感染者が減少傾向になっていたことを説明し、「解除そのものについては、いろいろな報道もされましたが、専門家の意見も聞いて、タイミングとしてはかなり落とし込んだ上で解除した」として、判断の誤りではないとした。「ただ、その後です。どうしても人流が増えてくるときに、そこで抑え込めなかったというのはある。特に3月の下旬ぐらいから一気に増えてきているので、緊急事態宣言の期間中に、より感染に強い街づくり、次に備えたことをやっていかなければいけない」と課題を挙げた。

　特に問題視したのは変異株の感染力の強さ。「変異株は大阪と兵庫でほぼ80パーセントになっている。既存株と置き換わった。新しいものになったと思っていいぐらいの感染拡大力です。全国的にも置き換わってくると思いますから、今は大阪だけの話になっていますが、全国で警戒しなければならないし、世界的に見ても置き換わってきている」と警笛を鳴らした。

　番組内では、さらに「まん延防止等重点措置」について「期待していたが、うまく機能しなかったのではないか」との質問が出た。吉村知事は、感染の減少傾向については、2週間程度の時間がかかることを指摘しつつも、「効果としては、変異株との対応という意味では不十分だ、と思います。それが予測できなかったのか、と言われると、前回の緊急事態宣言と同じ内容にしているわけですが、変異株の拡大力の方が強い」と言及。感染拡大の倍加速度が下がっている現実はあるものの、「効果が全くないわけではないが、これだけ広がっていることを見ると、変異株の対応としては、より強い措置が必要ではないか」と指摘した。