吉村知事　飲食店への休業要請を強く主張　補償金の上積みについては言及せず

　新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に3度目の緊急事態宣言を要請を正式に決定した大阪府の吉村洋文知事(45)が20日夕、MBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」に生出演。飲食店への休業要請を強く主張するも「飲食店が悪いわけではない」と苦渋の判断であると訴えた。

　
　スタジオではパネルを用意。飲食店に関し、（1）すべて休業（2）土日祝は休業。営業は午後8時まで。お酒の提供は控える（3）お酒の提供は控えるのうち、どの要請が適当であると考えているかを問われると、「最終的には緊急事態宣言は国が決めるもの」と断った上で「私個人としては（1）か（2）。より強い措置を講じなければいけないと思っています」と強い声で訴えた。

　大吉洋平アナウンサー（35）が、これまで時短要請に応じてきた店からすれば「今までの努力は何だったの？」という声もあると伝えると、「これまでのまん延防止等重点措置では、感染拡大の要因の１つである変異株を抑えるのは難しい。変異株を抑えるにはより強い感染症対策をやらなといけないというのが現在の判断です」と説明。「飲食店が悪いわけではない。ただ、飲食店は感染しやすい場所。ウイルスは唾液の中にあり、マスクを外してお酒を飲めば一気に感染が広がるのが通例だ」と止むに止まれぬ考えとして理解を求めた。
　
　一方、経済支援策については「（時短協力金は）1日4万円、売り上げに応じて（中小企業は）最大10万円。飲食店には最低限のところは補償する制度設計ができている」とコメント。さらなる増額の必要性などについて口を開くことはなかった。