日本学生野球協会　指導者ガイドライン制定　ガバナンス強化ねらい

　日本学生野球協会は11日、都内で開いた理事会で指導者のガイドラインを制定し、施行した。

　指導者の不祥事が減少しないことを受けより一層のガバナンス強化に向けて今春からガイドラインの制定を検討していた。全日本大学野球連盟、日本高野連が加盟校に対し、指導者を選任する際に適任とみなされない者の基準を設けた形だ。

　日本学生野球憲章の違反行為を行い、登録抹消や除名、登録資格喪失処分を受けた人や暴力団、反社会的団体の構成員などのほか、禁固刑以上の執行を終えて10年を経過していない者、罰金刑の執行を終わり5年を経過していない者も適任者としてみなされない。

　指導者とは憲章第3条で学生の指導にあたる監督、コーチ、部長などをさし、週1などの頻度で指導するOBらも含まれる。

　疑いがある場合は罰則はないものの両連盟から学校長に説明を求め、事実確認を行うとしている。