田崎史郎氏 泉房穂氏を“口撃”「1つだけを言うんじゃなくて一緒に」「あなた、そう言わなかったでしょ」

[ 2024年1月17日 12:08 ]

東京・六本木のテレビ朝日社屋
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 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が17日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)を“口撃”した。

 番組では、自民党派閥の裏金事件について議論。自民党が16日に派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて設置した政治刷新本部の全体会合を開き、党改革に向けた全党議論を実施したことなどを伝えた。

 この全党議論について、泉氏は「派閥の解消論の是非だけでなく、企業団体献金をどうするか、パーティー収入についてどう見直すか、現金の授受、透明性の問題をどうするか議論すべき」などと自身の考えを述べた。

 ここで田崎氏は、「1つ、泉さんに質問したい」と切り出し、「企業献金の廃止を言われていますよね。あれはフランスで廃止された。あれは何年ですか?」と質問。泉氏が「1995年だと思います」と答えると、「そうでしたね。それと同時に代替措置が講じられていますね。代替措置は選挙費用の半分を国庫が償還するというシステムなんです。選挙費用の半分は国が持ちますよというのと、企業団体献金の廃止がセットになっているんですよ。企業団体献金の廃止だけでは、おそらく成り立たなかっただろうと思います」と一気にまくし立てた。

 泉氏が「だから日本も…」と言いかけると、それを遮り「1つだけを言うんじゃなくて一緒に言わないと。企業団体献金だけやめれば済む問題じゃないんですよ。あなた言わなかったでしょ」と“口撃した。

 泉氏は「日本の場合はかつては政党交付金がなくて、それで結局、リクルート事件を受けて今の議論のようなことがあって、企業団体献金どうかなっていう議論になって、政党交付金が今315億円出ているわけですよ」と言い、「フランスはおっしゃるように企業団体献金を禁止した代わりに代替措置を取り、ある意味やっているということですよ。政党交付金制度もあります。日本の政党交付金制度はフランスの3倍もあるんですよ。例えばイタリアは不祥事があった時に政党交付金をなくしているんですよ。いろいろな国が工夫しているんですよ。日本も何かすべき。私は本当に必要なお金であれば、ちゃんとみんなの負担でやるということで合意が得られれば、それはそれでありだと思います」と自身の考えを丁寧に説明していた。

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