若狭勝弁護士　低所得世帯に現金3万円、追加政策に「国の全体としてはどのくらいの財源があるのか」

弁護士の若狭勝氏
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　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が同日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開き、低所得世帯への現金給付や地方で主に使われるLPガスの料金低減といった追加策を決定したことに言及した。

　松野博一官房長官は「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。追加策では、住民税非課税世帯に対し3万円を目安に支援。ひとり親世帯など低所得の子育て世帯には、子ども1人当たり5万円の給付金を上乗せで支給する。電気の消費量が多い事業者や飼料代高騰の影響を受けている畜産農家も支援する。

　MCの谷原章介に「なぜこのタイミングで政府、この追加の対策、発表したんですかね？」と聞かれた若狭氏は「それはかなり悪化しているということだと思うんですよね。このまま放置し、きちんとした対策を出さないと政府に対する批判とか、この春の統一地方選挙にも影響があるということでここで出したんだと思う」と指摘。

　そのうえで「私いつも思うのは、財源がない、財源がないって言ってますよね。ただいろんな形でどんどん手当てをするということの全体像がわれわれには分からない。本当に国の全体としてはどのくらいの財源があるのかとか、その中でどこに割り振るのかっていうのは、われわれ有権者もちゃんと知りたいという思いがある。そこはもっと情報公開をしてもらいたいと思います」と自身の考えを述べた。