橋下徹氏　政府の経済政策に私見「円安だが高決算の企業もたくさん…賃金に回してもらうような政策を」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が31日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演し、政府の経済対策について言及した。

　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。

　橋下氏は「今の円安が悪いことばっかり言われてますけれども、企業統計なんかを見ると、好決算を打ってる企業もたくさんあるし、税収予測をすると、おそらく税収は伸びるだろうということも言われて各自治体の積立金も増えているんですよ」と言い、「これをきちっと賃金に回してもらわないといけないし、回してもらうような何か政策をしっかり打たないといけないですよね」と自身の考えを述べた。