岡田晴恵教授　厚労省の相談目安は「キャパシティーの問題」に「これは尾身先生の良心のお答え」

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　感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大している問題で、厚生労働省が2月17日に公表した、帰国者・接触者相談センターへの相談の目安について言及した。

　厚労省は、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日間以上続くか（高齢者の基礎疾患のある人は2日程度続く場合）、強いだるさや息苦しさがある人は、相談するよう目安を公表していた。番組では、この「4日間」について、10日の参院予算委員会で共産党の小池晃参院議員から「これでは重症になる高齢者を見落とすことになるのでは？」と問われた政府の専門家会議副座長で、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が「4日というのは普通の人。高齢者や基礎疾患のある人は2日。個人的には初日（1日目）でもいいと思っている」と答弁したと伝えた。また、小池氏がさらに「こういう基準は撤回すべきでは」と問うと、尾身氏は「これは実態として、まだキャパシティーが（少ない）、という問題を考慮した」と答弁。あらためて番組が尾身氏に“4日間”の根拠を聞いたところ「4日間は自宅で経過観察というのは、PCR検査のキャパシティーとのバランスを現実的に考えたから」と回答したという。

　岡田教授は「医学的には他の病気もありますし、問題だっていうのは再三再四言っていたと思います。これは尾身先生の良心のお答えだと思っております。ですから尾身先生もお立場上あると思うんですけど、尾身先生がお立場を越えてこうやっておっしゃって下さった。蒸し返すようなんですけど、保険適用にもなりましたし、民間を入れて拡充できないのかっていうことを私はこのお言葉を聞いてまた痛感しております」と指摘。そして「人工呼吸器の数は日本には9000台しかありません。その半分は埋まっております。ということは武漢で最後に致死率が上がったっていうのは、結局は人工呼吸器つけられなかったからじゃないですか。だから結局、そこに至る前に早くに、肺炎のうちにもう確定診断をつけて効くかどうかは分からないけれど、いくつか薬が出てきている。そういうふうなことで可能性を模索するんだということが国民の命を救うことなんだっていうことにつながるんじゃないかと思う」と持論を述べた。