どうなる東京五輪？政府内にも無観客開催案が浮上…「上限なし」「50％」含め3案

新国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
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　政府内で今夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する案が選択肢として浮上していることが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。7月23日の五輪開会式までに新型コロナウイルスの感染が収束しない事態を想定。「無観客」と合わせ「上限なし」「50％」の3案を検討している。中止や再延期を回避して菅政権へのダメージを軽減したい思惑がある。

　IOCや大会組織委員会、東京都と引き続き緊密に意思疎通を図り、最終的な開催方針を確定させる考え。政府はプロスポーツなど大規模イベントの収容人数に関し、昨年9月19日から定員の50％まで緩和した。だが、今月の緊急事態宣言再発令に伴い、宣言対象地域のイベント入場者を上限5000人かつ収容率50％以下を目安とすると厳格化した。

　政府高官は新型コロナの感染状況を「夏までに収束しているとは考えにくい」としており、上限を設けない開催は困難との認識を示した。無観客の場合、900億円と見込むチケット収入を失う。販売済みチケットを持つ人に配慮する観点から、新型コロナのワクチン接種を会場周辺に立ち入る条件とすることで、一定規模の観客を受け入れる案も検討しており、国内の観客を念頭に置いている。