東京五輪　無観客開催なら…経済的損失2兆4133億円　関西大名誉教授が試算

宮本名誉教授が試算した経済的損失
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　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、経済的損失は約2兆4133億円に上るとの試算を22日、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が発表した。

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局が試算した経済効果を基に各種損失を計上した。大会開催中は無観客のため、観戦者の消費支出はゼロ。グッズの売り上げ減少なども想定され、国内での五輪ムーブは下火となり、約7198億円の損失が見込まれる。さらに大会後のスポーツ振興では、約1兆527億円の損失を予想。加えて、すでに1年間の大会延期に伴って約6408億円の損失が発生しており、合わせて約2兆円を超える経済的損失となる。

　昨年3月の試算では、五輪・パラが中止の場合、経済的損失は約4兆5151億円。簡素化開催では、約1兆3898億円の損失となった。

　感染拡大は開催国の日本のみならず、世界中でとどまるところを知らない。通常の形での開催がますます不透明になる一方、東京大会準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現。ロボット産業の拡大や、映像、通信技術の発達などは進んでおり「レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことだろう」とした。