GDPマイナス、補助金終了　景気低迷の中で減税効果は？星浩氏「消費拡大にはなかなか…」

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　ジャーナリストの星浩氏が16日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）にコメンテーターとして生出演し、この日発表された1～3月期の国内総生産（GDP）がマイナス成長だったことについて解説した。

　内閣府はこの日、今年1～3月期のGDPが、前期比で－2・0％で2四半期ぶりのマイナス成長になったと発表した。また個人消費は4期連続マイナスで、リーマンショックの影響を受けた09年以来、15年ぶりという異例の事態。急激で長期的な物価高が国民生活に大きく影響していることが数字に表れた。実質賃金は24カ月連続で減少しており、過去最長を継続している。また記録的な円安継続も、物価高の大きな要因になっている。

　一方で政府は、今後の景気について「雇用や所得が増え、経済は穏やかな回復が続く」と、実態と大きく乖離した楽観的な見通しを示している。

　今後はガス、電気代の補助金が5月使用分で終了する。さらなる物価高が懸念される中での政府の観測で、星氏は「長いトレンドで見ると、賃上げはかなり大きかったので、じわじわと効いてくる。物価もガス、電気は補助金がなくなるけど、少しは収まってくるだろうという、楽観的な見通しですね」と解説した。

　また政府は6月に実施する4万円の定額減税に期待を示しているが、この減税は1回限り。星氏は「ワンショット、1回だけなんです。それから何と言っても国民からすると、将来不安があるので、4万円減税あっても貯蓄に回しちゃうということになる。消費拡大にはなかなかつながらない」と、効果には疑問符を付けた。

　また将来不安については、「社会保障が機能して年金もらえるかな？という将来不安と、国の借金が1000兆円を超えてますから、将来ちゃんと借金返せるのかという不安があって」と解説。「そこの部分が払拭されないと、消費にどんどん回して下さいと言うが、なかなかそうはいかないというのが現実だと思います」と述べた。