自民・片山さつき氏　岸田首相の責任論に「党紀委の決まった規則とは別の次元で何らかのことをするのでは」

　自民党の片山さつき政調会長代理が7日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めたことに言及した。

　安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、不記載額234万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）に党員資格停止1年、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）に同6カ月を科した。二階派事務総長の武田良太元総務相（衆院福岡11区、同1926万円）は党役職停止1年とした。

　安倍派「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）は党役職停止1年とした。二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が1千万円以上の林幹雄元経産相（衆院千葉10区、同1608万円）、平沢勝栄両氏（衆院東京17区、同1817万円）が党役職停止1年の処分となった。岸田文雄首相と二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）は処分対象に含まなかった。

　派閥幹部以外では、不記載額2千万円以上の議員4人に党役職停止1年を、1千万円以上～2千万円未満の8人に同6カ月を科した。500万円以上～1千万円未満の議員ら17人には戒告を適用した。500万円未満の45人について茂木敏充幹事長は「早急に厳重注意を行いたい」と述べた。

　この問題について、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は岸田首相の責任を指摘。自民党は政党交付金160億円を受け取る資格がないと自らの見解を述べると、片山氏は「今回、政党の中に小さいミニ集団があったわけですけれど、これはこうなってみてですけれども無理ですよね、あそこで人とあれだけのお金を扱うってことは」と派閥の問題に言及。

　そのうえで、「だから解散にどんどんなっていくんだけれども、（岸田首相は）代表取締役社長ですから、企業で言えばね。それは、今回、いろいろなルールをつくってね、金額の問題ですとか、あるいは運営における責任度合いですね、座長だったり事務総長だったり。それを縦糸横糸で、それなりのルールをおつくりになっているんですよ、幹事長のご説明のように。ただそれが国民にストンと落ちるかというとそれが違うので、党と党紀委員会もおまとめになったあれは1つの理屈、私も執行部の一人ですから、そういうことをしても政治的な責任は何かした方がいいんじゃないかということはチラッと申し上げたりしてるんですが」と話した。

　そして、番組のアンケートで87％の人が岸田首相は処分を受けるべきだと答えたことに「いずれにしても、政倫審への出席もご自分で制止を振り切って決めた方なので、たぶん政治刷新車座対話を連日おやりになって、私たちも行ってますけれども、厳しいお声を感じたら、党紀委員会の決まった規則とは別の次元で何らかのことをされるのではないかなと私は思っています」と推察。

　「その選択肢の中には当然、首相には開催する権利もあるし総辞職する権利もある」と指摘。さらに、岸田首相が「信頼回復の努力は、最後は国民、党員の皆さんに判断していただく」と述べたことについて、フジテレビ解説委員の松山俊行氏から「解散総選挙も考えていると受け止めましたか？」と聞かれると、「私はそうなんだろうなと思いました。そのお覚悟でずっといろいろな政策を組み立てているように感じるので、今1つ1つのことをそのために積み上げているのかなと。ただこれは党内ではいろんな意見があると思います」と話した。