横行する専門家の名をかたった投資詐欺…野放しの状況にはSNS業者の対応も一因？　岸博幸氏が指摘

岸博幸氏
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　元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸教授が11日、読売テレビ「ミヤネ屋」に出演し、投資詐欺の広告に使われたことを明かした。

　気づいたのは前日。知り合いから「NISAの関係で新しいことやってんの？」と言われ「へ？」と思ってチェックしたら「新NISAに全額投資するのは待て！」という全く身に覚えのない広告に利用されて、フェイスブックに掲載されたという。

　岸氏によると、経済学者の高橋洋一氏も偽広告に利用され、弁護士を通じて削除要請をしたが、今のところ応じてもらえていないという。岸氏は「それに応じるところもあれば応じないところもある。これは本当に由々しき状況です」と警鐘を鳴らした。

　番組では、実業家の前澤友作氏の対応を紹介。前澤氏は自身が使われた偽広告を調べるチームをつくり、相当数を確認した。中でも2000以上あった「フェイスブック」には削除要請をしたものの、いまだに進展はないという。

　この日番組に出演していた経済アナリストの森永康平氏は、父で同じく経済アナリストの森永卓郎氏とのツーショットで詐欺広告に利用された経験があり「金融機関の場合は審査があって問題がないか社内でチェックするんですが、プラットホーム業者はなりすましかどうかきちんと調べてくれないところが多い」と話す。

　司会の宮根誠司は「フェイスブックは、偽広告であっても広告がとれればいいと考えているという風に受け取られかねない」と、SNSのプラットホーム会社に一刻も早い対応を期待した。