越直美氏　埼玉県虐待禁止条例改正案を撤回した自民県議団に「そもそも県民の意見を聞いていたのか」

東京・赤坂のTBS
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　前大津市長で弁護士の越直美氏が11日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。埼玉県議会の自民党県議団が9月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると発表したことに言及した。

　改正案は、罰則はないが、「児童を住居、その他の場所に残したまま外出すること、その他の放置をしてはならない」とあり、小学校1～3年生の子供だけでの登下校、子供だけで公園で遊ぶこと、子供だけでおつかいに出かけることも違反ととしていた。条例案は、違反を見つけたら通報する義務も課していた。4日に自民党県議団が提案し、6日の県議会福祉保健医療委員会で自民、公明両党の県議団が賛成し可決。13日の本会議で改正案の採決が行われる予定で、自民党県議団が過半数を持っていることから成立する見通しだった。

　しかし、他会派が「追い詰められる親が増える」と指摘したり、子育て世代からは「負担が大きくなる」と批判が殺到。県によると、10日午後2時の時点で条例について県庁に1007件の意見が寄せられ、うち1005件が反対の内容。改正案に異議を唱えるインターネット署名も8万件を超えるなどしていた。

　条例案の撤回に追い込まれた自民党県議団の田村琢実団長は10日の記者会見で、取り下げの理由について、「議案の内容等に関しましては、私は瑕疵（かし）はなかったと感じておりますけれども」と改正案の内容に問題はなかったとし、「説明が不十分であり、その不十分さが広く伝わったことによって、国民や県民の皆さま方にご心配や不安が広がった」と説明不足だったとした。

　越氏は、条例案の取り下げについて「当然だと思います」とし、「これだけ県民の方、保護者の方が反対されている中で条例を通すということ自体、無理だと思います」と指摘。「振り返ってみると、そもそも県民の意見を聞いていたのかというところに立ち戻ると思います」と自身の関係を述べた。