入札制度に代わる新移籍制度は１７日発効　日米の最終承認後に発表

　日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は１２日、米大リーグ機構（ＭＬＢ）側と基本合意しているポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度を１７日に締結して発効する方針を明らかにした。同日に発表する予定で、動向が注目される楽天の田中将大投手が今オフにメジャー挑戦することが可能になる。

　ＮＰＢが１６日の実行委員会で最終承認し、米国時間１６日（日本時間１７日）にＭＬＢがコミッショナーとア、ナ両リーグ４球団ずつの代表者による評議会を電話で行い、承認する見通し。井原事務局長は「ＭＬＢから週明けに最終決定すると連絡があった」と話した。

　旧来の入札制度は最高入札額を示した球団だけが日本選手との交渉権を得る仕組みだったが、新制度は日本の所属球団が米球団から受け取る金額を上限の２０００万ドル（約２０億６０００万円）以下に設定し、応じた球団すべてが交渉可能となる。