橋本聖子会長「取材が行われるよう配慮」米メディアの抗議に

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が2日、定例記者会見を行った。

　海外から取材に訪れる記者らの行動制限に対し、ニューヨーク・タイムズなど全米有力紙のスポーツ部門責任者らが連名で抗議の書簡を組織委に送った。GPSでの行動追跡に関し、データがどのように集められ、保管されるのかが明らかになっていないと指摘。インストールを求められるスマートフォンアプリについても問題視している。

　橋本会長は「報道の自由は守らなければいけない。その上でやはり、より安心安全の大会になるためにはやはり、厳しい行動規制もしいていかなければ、国内のみなさまの安全確保にならない」と説明。その上で「可能な限り大会に関係する取材が行われるよう配慮しないといけない。直接、対話をしてご理解をいただかなければならない。GPSなどについては人権問題や様々な話があったが、本人の同意を得て提示を求めるもの」とし、「濃厚接触やそうした状況になった場合に情報を得るために、より安心安全な状況を作り上げるためにそういったことをさせていただく」と話した。

　書簡には既に同様の内容を回答しており、「理解した。サンキューと言われた」と明かした橋本会長は「それだけではなくてご理解いただけるよう説明し、しっかり取材できる体制がどのように取れるかを含めてやっていきたい」と続けた。