下村文科相から聞き取りへ「責任の所在明らかに」

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設問題に関する第三者委員会が７日、文部科学省で初会合を開いた。総工費が２５２０億円に膨張し、計画の白紙撤回に追い込まれた原因を検証するのが目的。委員長に就いた柏木昇東大名誉教授は記者団に、下村博文文科相から経緯を聞き取る方針を明言し「責任がどこにあるのか明らかにしたい」と話した。

　建築家ザハ・ハディド氏によるデザインの選定に関わった建築家の安藤忠雄氏や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についても「ヒアリング対象にする可能性が高い」と述べた。

　ヒアリングは非公開で週明けにも始める。今後２、３回の会合を開き、９月中旬に報告書をまとめる。

　柏木氏は国際取引法などが専門。他に元陸上五輪選手の為末大氏や、経済同友会専務理事の横尾敬介みずほ証券常任顧問ら５人が委員を務める。

　下村文科相は会合の冒頭で「国民の関心が極めて高い。責任の所在を厳しく検討してほしい」と話し、続いて文科省が問題の経過を説明した。

　柏木氏は「プロジェクト管理に問題があった。デザインが先で後から値段を決めている」と話した。横尾氏は「総工費の大幅増は異常。無作為があった」と文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の責任を指摘した。

　為末氏は「アスリートの観点からは五輪後を重視する。責任がどこにあるかより、五輪後どう社会に貢献できるかが重要だ」と強調した。

　次回は８月１９日に開き、（１）当初の総工費１３００億円の積算根拠や膨張の経緯（２）ザハ氏のデザイン案の選考過程（３）計画を見直すべきだったタイミング（４）文科省とＪＳＣの役割―などについて踏み込んで議論する。