橋下徹氏　自民裏金調査責任者130万円誤分記載に「収支報告書のデジタル化、金の流れの紐付け化が必須」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が13日までに自身のSNSを更新。自民党森山派会長の森山裕総務会長（衆院鹿児島4区）は12日の記者会見で、2022年分の政治資金収支報告書にパーティー収入130万円分の誤記載があったと明らかにしたことに言及した。

　政治資金問題調査チームの座長を務めている森山氏は、週刊文春のニュースサイトが報じたことを受け「事務処理上、非常にまずかった。今後、間違いがないようにしたい」と述べた。

　森山氏の事務所によると、12日に総務省に訂正を届け出た。鹿児島県の建設関係の政治団体が購入した政治資金パーティー券代130万円分に関し、収入総額には計上したが、支払者名や金額の内訳が記載されていなかった。7回に分けて、いずれも20万円以下で入金されたため、規正法で定める公開基準「20万円超」に当たらないと認識していたという。

　橋下氏は「自民党裏金調査の責任者にパーティ券収入『不記載』で政治資金規正法違反疑惑≪派閥パーティの収入130万円分が…≫（文春オンライン）→政治団体間での金の出入りが一目瞭然となるように、収支報告書のデジタル化、金の流れの紐付け化が必須」とつづった。