金子恵美氏　岸田首相の少子化対策具体策に「未婚の方々に対する視点が抜け落ちている気が」「ゼロを1に」

金子恵美氏

　元衆院議員の金子恵美氏（44）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が示した“異次元の少子化対策”の具体策について言及した。

　政府は13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。所得制限を撤廃するとともに高校生の年代まで支給期間を3年間延長して第3子以降は3万円に倍増するとし、「追加負担を生じさせない」と強調。また、未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は若い世代の所得の問題とし、「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」と話した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。24年通常国会に関連法案を提出する。

　番組が行った「新たな少子化対策が実施されたら新たに子供を持ちたいと思う？」というアンケート（20歳以上の男女500人対象）の結果は「思わない」約72％、「思う」約28％。この結果に、金子氏は「アンケート結果はまあそうだろうなという気がします」とし、その理由を「児童手当の拡充というところでいうと、これは支援対象の方々にとっては当然喜ばれることなので、こういう経済的支援もあると思うし大事だと思うんですけれども、それだけじゃなくて少子化対策というと、今いる未婚の方々、そして本当は子供が欲しいんだけれども、それがかなっていない方に対する不妊治療の視点ですよね。そこらへんの視点がすっぽり抜け落ちているなというのが私の印象」と話した。

　そして、「人口減少対策という意味では、今お1人お子さんがいらっしゃる方が子育て支援によって2人、あるいは2人いる方が3人というのはもちろんなんですけど、だけどゼロのところを1にするという視点が大事で、それがないと今までの少子化対策と変わらないのかなと受け止める方が多いだろうと。あと安定的な恒久財源がないと“いつまで支援してもらいるのかな”という不安もアンケート結果に表れているかなと思います」と自身の考えを述べた。