若狭勝弁護士　岸田首相の少子化対策、出産一時手当を例に「実態がよく分かってないのでは」

弁護士の若狭勝氏
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　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が示した“異次元の少子化対策”の具体策について言及した。

　政府は13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。所得制限を撤廃するとともに高校生の年代まで支給期間を3年間延長して第3子以降は3万円に倍増するとし、「追加負担を生じさせない」と強調。また、未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は若い世代の所得の問題とし、「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」と話した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。24年通常国会に関連法案を提出する。

　若狭氏は「1つの例として、出産一時手当というんですかね、42万円から50万円に4月からなったという話を岸田総理も言っていましたけど、うちの娘が4月に子供を出産したんです。42万円から50万円になったからよかったかっていったら、病院の出産費用がもっと高くなってたということなんで、絵にかいた餅みたいなもんなんですよ。そういう実情が分からないで42万円をすでに50万円にしましたよっていうことを堂々と言うこと自体、実態がよく分かってないんじゃないかなって。もっと見てもらいたいなと思います」と自身の考えを述べた。