「若者の所得」トレンド1位　ネット「言うだけは誰でも」「財源は？」「まじでやってくれ」

　岸田文雄首相が示した“異次元の少子化対策”具体策の関連ワード「若者の所得」が14日午前、ツイッターでトレンド1位に浮上するなど反響を呼んでいる。

　政府は13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。所得制限を撤廃するとともに高校生の年代まで支給期間を3年間延長して第3子以降は3万円に倍増するとし、「追加負担を生じさせない」と強調。また、未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は若い世代の所得の問題とし、「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」と話した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。24年通常国会に関連法案を提出する。

　岸田首相が「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注」と発言したことに、インターネット上には、「財源や具体的な方策、施作は示されてないので、言うだけは誰でも言える」「今の現状最悪も改善もできない総理が選挙前に児童手当言っても誰も信じない」「財源を示してね」「そもそも、若者の所得の給料より若者にとって税金や保険料が高すぎが問題」「何年も前から子育て世代とか若者の支援を所得増加をって言ってる気がするけど口だけなのよね　笑い」「若者の所得伸ばしてくれるんですか！？やったーーーー！」「ありがたい。まじでやってくれ」などの声が上がっている。