ロシアのウクライナ侵攻で世界経済打撃か　森永卓郎教授解説「日本も含め世界恐慌になるような」

経済アナリストの森永卓郎氏
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　独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏が24日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、ロシア軍のウクライナ侵攻と、それによる世界経済への影響について解説した。

　ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための軍事作戦実行を表明した。もともとロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に強く反発し、その確約を得られなかったことが背景にある。

　森永氏は「プーチン大統領の一貫した要求は、ウクライナをNATOに加盟させないというのを文書で明示してほしいということ」と解説。「解決策があるとしたら、アメリカが降りると。文書で『NATOを拡大しません』というのを、プーチン大統領に渡せば止まると私は思うけど、そこまでプライドを捨ててアメリカが折れるかというのはちょっと疑問」と推測した。

　その上で、経済への打撃について「もし武力衝突になったら、経済はとんでもない、リーマンショック並みの大きな被害を受けることになる」と分析した。

　原油高という現状も火種になりうるとし、「ただでさえ今、原油価格が上がっているんです。さらに上がると、アメリカは7・5％のインフレになっていますから、強烈な金融引き締めをしないといけない」と指摘。株価の暴落などにつながる恐れがあるとし、「アメリカだけではなくて日本も含め、世界恐慌になるような大きなショックになると思います」と懸念を示した。