東京五輪海外客断念、5者協議でリミット合意、橋本聖子会長「25日までに」決定へ

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長（右奥モニター）のあいさつを聞く大会組織委員会の橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック開催へ向けた大会組織委員会の橋本聖子会長（56）や国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）ら関係機関のトップによる5者協議が3日に開かれ、海外観客受け入れ可否の判断を3月中、観客数上限の判断を4月中に行うことで一致した。新型コロナウイルスの感染状況から政府などは受け入れ見送りの方向で調整しており、海外からの観客を入れずに開催されることが濃厚となった。

　5者協議には橋本会長とバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相が出席した。海外からの観客受け入れの判断は「3月中」で合意したが、橋本会長は「聖火リレーがスタートする25日までに決めていく必要がある」と従来通りの判断を主張。「（他4者にも）考え方については賛同していただいたと認識している」と言い切った。国内の観客は入場を認める方針で、上限はプロ野球やJリーグなど今後のスポーツイベントの状況を見極めながら4月中に決定することになった。

　橋本会長はIOCやIPCにホテルや旅行会社から早期の判断を望む声が届いていたと明かし、「早い段階で判断する必要がある」と強調。これまで判断基準を「春」としてきたが「5者が共通認識に立ってスケジュールのめどを伝えることが重要と考えていた。国内の皆さんに対し、まずは国外の観客をどうするのかをしっかり決めていくことが、より安心・安全な大会につながる」と説明した。

　この日は政府が海外からの観客受け入れを見送ることで調整していることも判明。政府を代表して出席した丸川五輪相は海外からの入国に関し「厳しい状況にあり、慎重な判断が必要。水際を預かっているので、何よりも国民の安全と安心を守らなくてはいけない」との認識を示し、「変異株に対する国民の関心は大変高い」と指摘した。世論は依然として五輪への反対意見が大勢を占めており、政府内には海外観客問題を早期に決着させる必要があるとの判断も浮上していた。

　橋本会長が“期限”を3週間後に設定したのも、海外観客受け入れ見送りの方針を受けたものとみられる。個人的な見解を問われると「まだ安心できないという声がある以上、安心・安全が保たれるとの実感が国民の皆さんになければ、やはり難しい」と国民感情への配慮を口にし、「安心・安全が保たれなければ（東京へ）来たいという方々もメンタル的につらいのではないか」と思いやった。