どうなる五輪チケット収入900億円 組織委打撃必至、海外分は1~2割

[ 2021年3月4日 05:30 ]

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長(左)。右は丸川珠代五輪担当相。リモートで参加するのは(左から)東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長
Photo By 代表撮影

 観光需要を回復させ経済再生につなげたい政府は、東京五輪・パラリンピックの海外客の制限に及び腰だったが、大会開催に懐疑的な国内世論を和らげるために、受け入れ断念する方向になった。

 大会関係者によると、受け入れが見送られた場合、会場に入れるのは国内の観客や特例で許可された大会関係者に限定される方向だ。

 組織委が見込むチケット収入は約900億円。五輪チケットに占める海外分は1、2割程度とされている。今後観客数を削減することになればチケット収入も減少し、組織委にとっても深刻な打撃になる。既に国内では445万枚のチケットが販売済み(うち81万枚が延期で払い戻し)。座席を間引く作業や払い戻しには時間を要するため、早めの判断が求められる。今後は4月中に判断する観客数の上限に焦点は移る。

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