東京五輪・パラの大会ボランティア約1万人辞退　2月までに約1000人が3月下旬から急増

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、都内で取材に応じ、現時点で大会ボランティア約1万人が辞退したと明らかにした。当初は約8万人を見込んでおり、大会の1年延期を受けて2月までに約1000人が辞退していたが、3月下旬から一気に増加した。武藤事務総長は理由として「移動や引っ越しなどボランティア自身の環境の変化」や、同時期に配布された活動スケジュールを確認して「活動が難しいと辞退する人が多かったのでは」と推測。新型コロナウイルス感染の不安も「理由の1つにあるのは間違いない」と否定しなかった。

　もっとも、武藤事務総長は「運営には特段問題はないと考えている」とし、海外観客の受け入れ断念や大会の簡素化で必要な人数が減ったほか、五輪とパラリンピックを兼務するボランティアも出てきたためと説明した。

　また、武藤事務総長は五輪で約14万1000人から約5万9000人に削減した海外関係者について「5万9000人から間違いなく減る」と断言した。国際オリンピック委員会（IOC）関係者ら「オリンピックファミリー」と呼ばれる約3000人は当初の予定から全く削減されていないが、関係者の配偶者については「アクレディテーションカードを発給しないことをIOCと決めた。5万9000人は、発給しないと決定する前の数字」と説明。「何人減るかはまだ分からないが、減る方向でいる」と明かした。