スポーツの暴力指導で第三者機関運用法報告　文科省有識者会議

　文部科学省の有識者会議は１９日、スポーツ指導で暴力やパワハラ、セクハラを受けた選手の相談窓口として、早ければ年内に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に開設する「第三者相談・調査委員会」の具体的な運用方法などを報告した。スポーツ団体が問題のあった指導者らを処分する際の基準も示した。

　柔道女子日本代表での暴力問題を契機にした国による暴力根絶の取り組みは、実践段階に移る。座長の友添秀則早大教授は「暴力と対峙（じ）した１年だった。暴力の根絶を本当に行わないと、社会的支持がなくなり、スポーツという文化が存続し得ないくらい危機的状況にある」と語った。

　選手の「駆け込み寺」の役割を担う第三者相談・調査委員会は、弁護士、臨床心理士、元選手ら約４０人が相談員を務め、必要であれば事実関係を調査し、競技団体に是正を勧告する。当面、利用者は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）強化指定選手などのトップ選手に限り、１年以内の事案を対象とする。

　競技により処分に軽重が出ることを防ぐため「資格剥奪」「無期資格停止」などの処分と、それに相当する具体的な事例を指針として示した。友添座長は「各競技団体の既存の規定で、具体的な罪刑まで書いてあるものはほとんどない」と述べ、早急な整備の必要性を指摘した。