相撲協会が公益法人申請　理事長「後世に残る協会にしたい」

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は１４日、東京・両国国技館で北の湖理事長（元横綱）が電子申請を行った。

　申請前には全親方らで構成する評議員会と理事会を開き、新しい定款内容が満場一致で承認された。北の湖理事長は「相撲は伝統競技なので後世に残る協会にしていきたい」と話した。

　協会が一括管理する年寄名跡改革案に親方衆が猛反発して議論が長期化したが、金銭による年寄名跡の売買を禁じ、違反者の追放処分などを盛り込んだ。理事会を監督し、理事解任などの強い権限を持つ評議員は外部４人、親方３人の計７人で構成。内閣府の審査を待ち、来年１月１日に新法人としてスタートすることを目指す。