橋下徹氏　大阪万博、被災地復興の電気工事に影響の情報に「確認・調整のほどよろしくお願い致します」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が29日までに自身のSNSを更新。能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期や中止を求める声が出ていることについて言及した。

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内での講演で、万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。

　万博を巡っては、自見英子万博相が地震を受けた対応について「延期や中止の議論はない」と指摘。日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和経団連会長も「被災地の復興と同時に万博会場も完成させる」と地震に伴う延期を否定している。

　橋下氏は「能登半島地震でも万博は予定通り　土木と建築、工事重ならず」と題された記事を引用し、「昨日番組で共演した自民党片山さつさんからの被災地情報によれば、電気工事がバッティングするとのこと。関係者の皆様、確認・調整のほどよろしくお願い致します」とつづった。

　18日放送の関西テレビの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」で、自らが推進してきた万博について「被災地の復興、被災者の支援などのためにお金や人員が必要だということならば、万博の中止や延期も考えるべき」という考えを示したが、その後に自身のＸ（旧ツイッター）に「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」と投稿し、あくまで予定通りの開催を目指す考えを強調している。