竹中平蔵氏　“旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」

竹中平蔵氏
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　今年8月に人材派遣大手・パソナグループ会長を退任した元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（71）が18日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）に出演。旧統一教会と政治家の問題について語った。

　番組では「政治家は旧統一教会との勝ち切れるか?」がテーマに。竹中氏は「今起こっていることを物凄く単純化して言うと、統一教会っていうのは悪い集団であると。で、そこに何らかの形で関わった人はみんな悪い政治家である、ということですけども、これね、法治国家としてあり得ない理論だと思うんですよ」と口に。「宗教の自由があって、宗教をやりながら政治活動をするのは自由ですよ。メルケルさんはキリスト教民主同盟だったし、日本には創価学会、公明党っていうのもあるわけだから、宗教の自由、信仰の自由と政治の自由っていうのはちゃんと守らなきゃいけないわけです」と訴える。

　その上で、「じゃあ旧統一教会が本当に悪いのか、と。例えば刑法に違反してます、消費者なんとか法に違反してます。それはそれで取り締まったらいいんだけど、教会そのものが悪いかどうかということを認定する仕組みがこの社会にはないんですよ。これを突き詰めてやるならば、ワイドショーで統一教会が悪いものだということを大前提にしてますけど、そこまで議論するんだったら反セクト法をつくるしかないんですよ」と主張した。

　反セクト法とは反社会的な団体を規制するフランスの法律のこと。竹中氏は「これは政治が、この宗教は良い、この宗教は悪い、ということを決めるわけですから、物凄い政治の宗教に対する介入になるわけで、フランスでも大論争があった」と説明。「そういうのを作ってこなかった政府が悪いという議論なら分かるんだけど、とにかくいろんなことを積み重ねて、印象も積み重ねて、週刊誌の記事も積み重ねて、“これが悪い集団だから、それと関わっている人は悪い”って、こんなの法治国家の議論じゃないですよ」と力説。最後に「新しいセクト法の議論を始めたらいい」と語った。