販売済み五輪チケット収容人員の42％に　組織委が新型コロナ対策専門家会議

国立競技場

　東京五輪・パラリンピックの販売済みチケットが全競技会場の収容人員に対し、平均約42％となっていることが11日、分かった。大会組織委員会が開いた新型コロナウイルス対策専門家会議で公表した。学校連携観戦チケットやスポンサー関連も含まれており、現時点で有効な五輪のチケットは「500万枚を超えない」（鈴木秀紀マーケティング局次長）という。

　会場によっては収容人員の7割を超えるケースもあるが、鈴木局次長によると「全セッション（五輪は750）の7～8割が収容人員の50％以下」。今月中に決まる観客数の上限が、現在の政府基準「収容人員の50％」でも、チケットの8割近くがそのまま使える見込みだ。

　また、組織委は販売データを基に、都内の競技会場を訪れる人数は最大で1日22・5万人（7月31日）程度と試算。都外からの通勤・通学は約194万人で、夏休み期間で見込まれる通学者の減少人数よりも少ないとし、有観客開催でも大幅な人出の増加にはつながらないとの見解も示した。