相撲協会「コロナ対策協議会」設立　国技館をワクチン接種会場として無償提供

両国国技館
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　日本相撲協会は11日の臨時理事会で「両国地区における新型コロナウイルス地域対策協議会」を設立することを決めた。尾車事業部長（元大関・琴風）は「このコロナ下で、国技館のある両国地区のいろんな異業種の人と協力し、形にして取り組んでいこうということになった」と説明。町ぐるみのウイルス対策を実行し、感染防止効果の向上を目指す。

　当面の最重要活動は、両国国技館をワクチン接種会場として無償提供することになる。プロ野球は巨人が本拠地の東京ドームを会場として提供することを決め、サッカーJリーグもJ1名古屋や神戸などが協力中。国技・相撲も市民の接種をさらに促進する体制を整える。

　また、本場所など国技館でのイベント終了時には相撲協会と鉄道各社が連携し、規制退場を徹底することで混雑を避け、円滑な人の流れをつくる。CO2の測定や人出の動画解析などを行い、データを公表することでもコロナ感染対策に協力する。

　尾車部長は「今後いろんなことが起きても、協議会で乗り切っていこうという意義」とした。“両国のシンボル”国技館を運営する相撲協会が先頭に立ち、高いレベルの感染対策を推進し、地域活性化につなげる。