森喜朗氏が組織委から“完全退場”か　新会長候補が現理事以外なら

森喜朗氏
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　女性を巡る発言の責任を取って辞任した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任人事が、最終局面を迎えている。人選を担当する「候補者検討委員会」は16日の初会合に続き、17日も会合を開く。

　検討委は御手洗冨士夫名誉会長を委員長に、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら組織委の理事7人を加えた計8人で構成。山下氏は新会長候補として名前が挙がっているが、武藤敏郎事務総長は「（検討）委員の中から出ちゃいけないとは考えていない」と話している。

　組織委の定款によると、会長になるためには組織委の理事であることが前提で、その上で理事会の互選で決定。現在の理事以外が会長候補となった場合、まず評議員会で理事に選定される必要がある。定款では理事の数について「3名以上35名以内」と定めている。

　現在、理事の数は森喜朗氏を含めて最大の35人。現理事が候補となった場合は理事の数で問題は発生しないが、現理事ではない人物が候補になれば、定款に従えば現理事の誰かが辞めざるを得ない状況となる。その場合は森氏が理事からも退き、組織委から“完全退場”となる可能性が高そうだ。

　ただ、武藤事務総長は3月22日の理事会までに理事会の女性比率を高める目標も掲げており、定款を変更して理事の総数を増やす可能性もある。定款の変更の権限は、評議員会が持っている。