海外選手の“14日間隔離”免除へ…五輪パラ特例案を政府が提示

記者団の取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委の武藤敏郎事務総長
Photo By 共同

　来夏の東京五輪・パラリンピック開催へ向けた新型コロナウイルス対策調整会議が官邸で開かれ、海外選手らが入国後14日間の隔離を強いられずに練習や大会参加を可能とする仕組みの創設案が政府から示された。

　出国前72時間以内と日本入国時、事前キャンプ地や選手村への到着時など繰り返し検査を行うほか原則的に大会組織委員会が用意した専用車で移動。14日間の行動範囲を定める計画書や誓約書の事前提出など管理も徹底する。組織委の武藤敏郎事務総長は「創設をお願いしたい」と話し、国際オリンピック委員会（IOC）などと連携して詳細を詰める方針を示した。