競技会場の観客減、公共交通機関や自費でのタクシー利用…IOCの東京五輪コスト削減案が判明

IOCのバッハ会長（AP）
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　来夏に延期となった東京五輪のコスト削減策で、国際オリンピック委員会（IOC）が各国際競技連盟（IF）に提示した原案が24日に判明し、競技会場の収容人数削減や使用期間の短縮、公共交通機関や自費でのタクシーの利用促進を検討対象に挙げていることが分かった。

　全競技の会場と日程は、大会1年前の7月23日に決定する。五輪延期に伴う追加経費は数千億円規模に膨らむと見込まれており、IOCや大会組織委員会は計画の見直しを迫られている。IFには会場内の演出や表彰式の簡素化などでも協力を求めていくことになった。