若狭勝弁護士 安倍派幹部不起訴方針の内情解説「特捜部は涙をのんで…」 今後起訴の可能性にも言及

[ 2024年1月16日 17:49 ]

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が16日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)にコメンテーターとして生出演し、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る事件で、特捜部が幹部7人の立件を見送る方向を固めたことに言及した。

 特捜部は安倍派幹部に対して複数回、任意の事情聴取を行ったが、会計責任者との共謀を立証する証拠が集まらなかったとみられる。

 日比麻音子アナウンサーから「捜査は手詰まりということでしょうか?」とストレートに問われると、若狭氏は「結論からいくと、既に証拠が新たに集まる可能性はないという、手詰まりと言えば手詰まりだと思います」と答えた。

 派閥内の会計は、会計責任者と会長が取り仕切っていたとみられ、若狭氏も「会長が会計責任者とやりとりしていたというのは、まんざらうそではないと思う。単なる責任逃れではないと思う」とコメントした。

 安倍派では、安倍晋三元首相が一旦はキックバック(環流)の慣習を休止したが、その後再開されている。若狭氏は「一旦、安倍派の中ではキックバック方式をやめようと決めたと、みんなで。会長、安倍さんが亡くなった後に、元通りに復活させよう、再開しようという動きがあった。そこを特捜部はかなり着目していたと思っていて。私も経験者として、そこがあれば会計責任者との共謀は認められる証拠になるんじゃないかと思っていたんです」と、自身の見解を説明。しかし、「結論的には、それでも会計責任者との共謀を認めるやりとりが証拠としては十分ではなかったというのが、今回の結末になっていくと思います」と分析した。

 国民からは逮捕、起訴を強硬すべきとの声も上がるが、若狭氏は「無罪でもいいから起訴してしまえというのは、検察のやり方としてはない」とコメント。「起訴した以上はある程度、有罪を見込める可能性が高いものに限って起訴するという今までの取り扱いからすると、おそらく特捜部は涙をのんで不起訴で仕方ないとなったんだろう」と、特捜部の無念さを推察した。

 幹部らの今後については、若狭氏は「おとがめなしなんですけど」と前置き。「将来、検察審査会という、一般市民の人が検察の不起訴が正しかったかどうか判断する部署があるんですね。そこにおいて不起訴はダメだろう、起訴すべきだというような結論を出してくると、先々は検察の意思とは関係なく、起訴されて裁判になるという可能性は今の時点でもあると思います」と解説していた。

続きを表示

「美脚」特集記事

「STARTO ENTERTAINMENT」特集記事

2024年1月16日のニュース