若狭勝弁護士　自民・安倍派の巨額裏金疑惑に「収支報告書を修正し、処罰されずに終わる可能性もある」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）で、政治とカネの問題についてコメントした。

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。

　二階派（志帥会）でも同様のキックバックがあったとみられることが判明。億単位に上る可能性がある。特捜部は安倍派と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。

　若狭氏は、番組の取材に、政治資金収支法での立件について「厳しい。収支報告書不記載が慣習化されており、会計責任者に記入しないよう指示したことを立証することが難しい」とし、受領議員の立件の可能性については「受け取った事実が明らかになれば立件の可能性がある」とした。また、捜査のポイントについては「収支報告書を修正し、処罰されずに終わる可能性もあるが」としつつ、「大きな事件でないと行われない全国からの検事の招集を実施した。大人数で多角的な裏金捜査の準備をし、本気度が高いことがうかがえる」とした。