橋下徹氏「民間企業だったら経営陣全員退陣…自民党の皆さん、政党交付金160億円は返金してください」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政治とカネの問題について言及した。

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。

　二階派（志帥会）でも同様のキックバックがあったとみられることが判明。億単位に上る可能性がある。特捜部は安倍派と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。

　橋下氏は「民間企業だったら経営陣全員退陣ですからね。今の幹部が残っているなんてあり得ない。民間企業がこういうことやれば、補助金全部引き揚げられる」と指摘。そして「政党には補助金と同じような形で政党交付金が出ているんです。自民党に年間約160億円ですよ。政党助成法で政党交付金が定められているんですけど、実はペナルティー条項がないんですよ。何やったって政党交付金は受け取ることができるんです。こんなこと許しちゃいけません。自民党の皆さん、申し訳ないけれども政党交付金160億円は返金してください」と、国民1人当たり250円の税金を各党に割り当てる政党助成金に言及した。