橋下徹氏　自民・安倍派などの巨額裏金疑惑に「次元が変わった…脱税の意味合いが出てくる」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政治とカネ問題の問題について言及した。

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。

　二階派（志帥会）でも同様のキックバックがあったとみられることが判明。億単位に上る可能性がある。特捜部は安倍派と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。

　橋下氏は「特捜部と、今、国税もいろいろタッグを組んでいるという話を聞いているんですけども、とにかく頑張ってもらって、（元検事で弁護士の）若狭（勝）さんは幹部までは難しいと言われているんですけれども、僕はそこまで突き上げて何とか幹部の方までの立件も考えて捜査をしてもらいたいと思います」と話した。

　そして、「政治資金規正法ということで考えると、修正なのかとか言われてますが、僕は政治資金規正法だけの問題じゃないと思っています。先週は20万円以上の不記載だという話がありましたけど、あれは事務的な集計ミスということもあり得るんです。それは派閥の方が単純なミスだと言っていたんですが、今回は次元が変わった。政治資金を政治家が自分の懐に入れた、政治資金を自分の懐に入れたということは、所得としてきちんと申告していなかったということで、脱税の意味合いが出てくる」と指摘。「脱税では1000万円を超えると、懲役刑になるという話にもなってくる。僕は単純な政治資金規正法だけの話ではなくて、われわれ国民はきちんと納税しているのに、政治家が政治資金を税もかけられずに懐に入れるって凄く重大なことだから、この点を捉えて検察と国税にがんがん捜査をやってもらいたいと思う」と自身の見解を述べた。