小林幸子“宣戦布告”賠償金6000万円支払い合意もドロ沼

[ 2012年6月26日 06:00 ]

元社長ら2人に対し、解任に伴う賠償金計6000万円を支払うことで合意した小林幸子

 事務所幹部解任騒動の渦中にある演歌歌手小林幸子(58)が、元社長ら2人に対し、解任に伴う賠償金計6000万円を支払うことで25日までに合意した。幸子側は「和解金」と主張しているが、元社長側は「法律上の責任を果たされただけで和解ではない」と反論。幸子は知人らに「またひと騒動あるかも。彼女たちの嘘(うそ)が暴露されていくと思う」と“宣戦布告メール”を送っており、騒動は泥沼の第2ラウンドに突入した。

 元社長の代理人の弁護士によると、取締役解任に伴う法律上の責任について両者が合意したのは今月15日。元社長と元専務は、小林のマネジメント会社「幸子プロモーション」をはじめ「幸子音楽出版」「オフィス幸子」の計3社の取締役を務め、いずれも任期が3年余り残っていた。その期間に得るはずだった報酬は、2人で計1億円近くあったと推定され、小林側には会社法で定められた賠償責任があった。

 双方の代理人でその賠償金額を話し合った結果、元社長に約4000万円、元専務に約2000万円を支払うことで合意。25日までに全額支払ったという。

 通常は、これが和解への大きな一歩になるはずだが、騒動をさらに泥沼化させることになってしまった。小林は25日、知人らにメールで「和解の合意書調印ができました」と報告。「相手側はお金の問題ではないとのことでしたが、結局お金でした」と、元社長らが金銭目的で騒動を長期化させていたと説明し、「もしかしたら、またひと騒動あるかも」と予告した。

 これに対し、元社長側は「合意したのは払われるべき賠償金についてのみで、全面的な和解ではない」と強調。小林の関係者は混迷する事態に「和解だと思って払っているし、それ以外は要求されていないので、和解と思われないなら仕方ない」と話している。 

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