橋下徹氏　著名人かたる詐欺広告、プラットフォーマーの責任に言及「広告取り下げの申し入れを…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が17日までに自身のSNSを更新。著名人をかたるSNS上の詐欺広告について言及した。

　著名人をかたるSNS上の詐欺広告を巡り、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社は16日に声明を発表し、「審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている」などと記した。

　詐欺広告を巡っては、これまでに多くの著名人が名前をかたられたと指摘しており、最近でも、衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏、経済アナリストの森永卓郎が「なりすまし」を訴えている。

　橋下氏は、この問題について「プラットフォーマーが名前を使われた被害者から広告取り下げの申し入れを受けたにも関わらず取り下げをしいない場合は、少なくとも詐欺広告主から広告料をもらっている限り詐欺ほう助が成立する。この場合プラットフォーマーが民事上刑事上の責任を負うのは明らか」と自身の見解をつづった。