パラの追加コロナ対策で“銀ブラ”はNG　武藤総長「大会と関係ない場所は困る」

武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は22日、東京パラリンピックへ向けた追加の新型コロナウイルス対策として、国内関係者の検査頻度を高める一方、海外から来日した関係者に14日間の自主待機期間終了後も行動制限を要請することを明らかにした。同日に都内で開かれた国際パラリンピック委員会（IPC）理事会に大会の準備状況をリモート形式で報告後、会見した。

　国内関係者で「4日に1度の検査」だった関係者のうち東京・晴海の選手村で業務にあたる者は「毎日の検査」に、「7日に1度の検査」だった関係者は全員が「4日に1度」になる。武藤事務総長は検査頻度を高める理由として、五輪と比べてパラリンピックの開催規模が小さく「人的・物的態勢が整うことも背景にあったと思う」と話した。

　また、来日後14日が経過した関係者については「食事は引き続き大会施設・ホテル内のレストランを推奨し、個室・黙食を原則として求める。外出も原則として用務先リストに記載された大会関連施設に限るように要請する。移動手段も大会専用車両、レートカード車両、自社車両など自己手配車両を優先的に利用するようお願いをする」と説明した。各団体・組織のコロナ対策責任者に対して23日にもレターを発出し、周知徹底するという。罰則は特に設けないが、「常に注意喚起していく方が現実的な対応と考えている。期間も短いので、（罰則の）議論をしているうちに終わってしまいかねない」と方針を語った。

　五輪では選手村から観光目的で無断外出して大会参加資格を剥奪された例や、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が閉幕翌日、入国後14日を経過していたとは言え緊急事態宣言下で“銀ブラ”したことが発覚して批判を集めていた。パラリンピック開会式出席のため23日に再来日する予定のバッハ会長は再び“銀ブラ”できなくなるが、武藤事務総長は「食事の仕方や用務先をどうするか、観光や大会と関係ない場所に参加してもらっては困る、移動手段も専用車両を使ってくださいと、1つ1つ言っていく。このレターを発出して周知徹底を図りたい」と話した。