札幌市　30年冬季五輪国内候補地に正式決定　JOC関係者「敵はいない」

JOCの山下泰裕会長
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　日本オリンピック委員会（JOC）は29日、東京都内で理事会を開き、30年冬季五輪開催を目指す札幌市を国内候補地に正式決定した。今後は国際オリンピック委員会（IOC）の助言を得て開催計画を練る段階に入る。

　札幌市は当初、26年大会の招致に乗り出していたが、18年に起きた北海道地震の影響で断念し、30年大会に目標を切り替えていた。IOCのバッハ会長は11日に秋元克広市長と会談し、1972年大会の競技会場の活用などを計画する同市を高く評価。JOC関係者も「敵はいない」と自信を示している。

　IOCは昨年6月、五輪招致熱の低下を受けて開催地選定の方式を大幅に変更した。開催地を原則7年前に決めていた規定を撤廃し、新設の「将来開催地委員会」が候補地を継続的に調査する。30年大会の決定時期は未定だが、早ければ来年に決まる可能性もある。

　他に招致に関心を示しているのは2候補。だが、ソルトレークシティー（米国）は28年ロサンゼルス夏季五輪から米国で連続開催となり、ピレネー・バルセロナ（スペイン）もカタルーニャ自治州の独立問題を抱える。冬季五輪は開催地が限定される上、経費の膨張も課題。既存施設を有効活用できる札幌への評価は高い。