ＪＯＣ　柔道暴力問題で交付金停止の処分案了承

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１８日、東京都内で常務理事会を開き、全日本柔道連盟（全柔連）への２０１３年度の交付金を停止する処分案を了承した。暴力指導の再発防止やコーチ資格制度の確立を求める１３項目の改善勧告もする。１９日の理事会で正式決定する。

　処分案はＪＯＣの加盟団体審査委員会がまとめた。選手強化に使われる補助金の減額や停止は見送ったが、ＪＯＣのマーケティング収入から競技団体の組織運営のために分配する交付金を停止とした。

　市原則之専務理事は「ガバナンスの問題であり、選手に不利益にならないことが基本。その考え方を確認した」と述べた。交付金の額は公表されていないが、関係者によると１２年度は全柔連に約２７００万円が支給された。

　改善勧告では選手の声を吸い上げる仕組みづくりや、全柔連執行部への女性の登用も促す。