文科省、相撲協会に答申実現に向けた工程表の提出求める

[ 2011年2月17日 19:23 ]

 日本相撲協会の放駒理事長(元大関魁傑)は17日、ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会(座長=奥島孝康・日本高野連会長)から、協会の在り方を大きく変える内容が盛り込まれた全般的な改革の最終答申を受けたことなどを、監督官庁の文部科学省で高木義明文部科学相に報告した。文科省は答申実現に向けた工程表を提出するよう求めた。

 報告後、同理事長は「答申を受けたという報告だけ」と話した。高木文科相は厳しい表情で「不祥事を出さない態勢に一日も早くしていくことが国民の理解を得られると思っている」と述べ、八百長問題の全容解明と並行して協会の組織改革を進めるように求めた。

 公益財団法人認定に向けた改善策をまとめた第三者機関の独立委は、解散した。答申を踏まえて相撲協会は今後、公益法人制度改革対策委員会で討議し、2013年11月末までの移行期間内での認定を目指す。しかし、八百長問題が一定の解決をみるまで、対策委の議論は凍結となっている。

 放駒理事長は「まずは(八百長)問題を片付けるべきという考えは一緒だ」と従来の考え方を繰り返した。

 答申に八百長問題に対する具体的な言及はなかった。新制度の公益法人では評議員は親方衆ではなく外部有識者らで構成しなければならないとした。また組織再編では理事長のもとに養成局、興行局、文化企画局などを設置。相撲部屋は独立性が強く、規律が及ばないことが不祥事の一因とし、部屋を養成局の下に位置付けて管理を強化する必要性を強調した。

 年寄名跡(親方株)の金銭授受の禁止、理事の半分の外部登用、相撲部屋の数を50から30程度に減らすことなどの抜本的な提言が盛り込まれた。

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