外部理事の過半数登用、年寄名跡の売買禁止を提案

[ 2011年2月17日 11:30 ]

記者会見する第三者機関「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」の奥島孝康座長(左)と日本相撲協会の放駒理事長

 日本相撲協会は17日、東京・両国国技館で理事会を開き、公益財団法人の認定に向けた相撲協会の全般的な改革について、第三者機関の「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」から最終答申を受けた。答申には、年寄名跡(親方株)の金銭授受の禁止や半数の理事の外部起用など、協会の在り方を大きく変える内容が盛り込まれた。親方衆らが集まる評議員会でも報告された。

 相撲協会の放駒理事長(元大関魁傑)は、監督官庁の文部科学省で高木義明文部科学相に報告した。文科省は答申実現に向けた工程表を提出するよう求めた。

 報告後、同理事長は「答申を受けたという報告だけ」と話した。高木文科相は厳しい表情で「不祥事を出さない態勢に一日も早くしていくことが国民の理解を得られると思っている」と述べ、八百長問題の全容解明と並行して協会の組織改革を進めるように求めた。

 答申を踏まえて相撲協会は今後、公益法人制度改革対策委員会で討議し、2013年11月末までの移行期間内での認定を目指す。しかし、八百長問題が一定の解決をみるまで、対策委の議論は凍結となっている。

 答申は相撲協会の現状を「内部ルールが一般社会のルールと摩擦を起こし、組織としての統率がほとんど取れていない」と分析。年寄名跡では継承者の推薦を認めながらも、名跡取得過程の明確化を求めた。八百長問題への提言はなかった。

 国民の声を反映できる組織運営を目指し、理事会は協会員から5、6人、法曹界や学識・スポーツ経験者らから計5人とする案を示し、理事長は力士出身者が望ましいとした。また理事は各部屋を監督する立場と規定し、部屋を持つ親方(師匠)が理事になるのは適切ではないとした。

 全親方らが評議員という現状は新公益法人制度では認められないため、元力士や元親方、学識経験者ら12人で評議員を構成する案を提示した。

 相撲部屋の数を現在の50から30程度にまで減らし、十両以上は他のプロスポーツを参考にして相撲協会と明確な契約を結ぶべきだとした。幕下以下の力士を研修生扱いとして、養成期間に期限を設ける制度の導入も盛り込んだ。

 組織再編では、理事長の下に養成局、興行局、文化企画局などを設置。相撲部屋は独立性が強く、規律が及ばないことが不祥事の一因とし、部屋を養成局の下に位置付けて管理を強化する必要性を強調した。

 野球賭博問題を受けて昨年7月に設置された独立委は、最終答申を出したことで解散した。

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