鳥栖に1億円!佐賀県がコロナ禍で厳しい経営環境をサポート「赤字の救済目的ではない」

サッカー・J1鳥栖の竹原稔社長
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　経営難にあえぐJ1鳥栖に公的資金が投入されることになった。佐賀県は4日、新型コロナウイルスの影響でスポーツの試合が中止になり、厳しい経営環境にあるとして、県内に拠点を置くプロスポーツチームに計2億3000万円の支援金を支給すると発表した。鳥栖には1億円を割り当てる。

　このほかバレーボール女子の久光製薬に7000万円、鳥栖の竹原稔社長の息子、哲平氏が社長を務めるバスケットボールB2の佐賀バルーナーズに5000万円などを支給する。

　J1鳥栖は2019年度（19年2月～20年1月）の決算で約20億1400万円の赤字を計上。2018年度も約5億8000万円の赤字。2期で計約26億円の赤字となり、経営再建途上にある。

　今季はコロナ禍による入場料収入の減少に加え、長年の大口スポンサーだったDHCが撤退。広告収入の減少も避けられない状況にある。決算発表後の4月30日に行われたサポーターミーティングでは、新たなスポンサーについては「間近に控えた発表にも、ご期待ください」と語ったが、その後1カ月以上、新規スポンサーは発表されていない。

　また、このときB2佐賀との資産のやりとりについて聞かれた際には「サガン鳥栖からの資金流用は全くない。むしろ、バスケットチームからサガン鳥栖への支援は数億円規模ということをお伝えしたい」と逆に援助を受けていると主張している。

　県の担当者は「株主による増資で債務超過を回避している。今回の支援は赤字の救済目的ではない」と強調した。県は同日、20年度一般会計を29億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は5549億円。