橋下徹氏　自民裏金事件、安倍派4氏の政倫審に「はっきりしたのは会計責任者に直接聞く必要があること」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が20日までに自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）が18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の資金還流の復活判断について「誰がどう決めたのか承知していない」「本当に知らない」などと述べたことに言及した。

　「ここまでの政倫審ではっきりしたのは会計責任者に直接聞く必要があること。かつての日歯連事件では会計責任者の供述によって国会議員の村岡氏が有罪になった。ただ問題なのは会計責任者がまだ公判中」とつづった。

　派閥幹部協議に参加した塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）の3氏と合わせ、いずれも自らの責任を回避した。下村氏は協議の際、還流をやめる代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案を議論したと明らかにした。還流の違法性を当時認識していたとの指摘は否定した。

　政倫審の証言を通じ、幹部協議は同年8月5日に塩谷氏の事務所で開かれたと判明している。当時は塩谷、下村両氏が派閥の会長代理、西村氏が事務総長、世耕氏が参院側会長だった。4氏は、この協議でパーティー券販売ノルマを超えた利益の還流再開の要望について議論したと説明。下村、西村両氏は幹部協議で結論が出なかったと主張した。世耕氏は「何らかの資金手当て」をすると決めたが、還流復活決定は「断じてない」と明言した。